コラム
2026年問題について
2026年3月27日
「物流2026年問題」という言葉はご存じでしょうか。物流2024年問題に続き、食品業界にとって大きな課題となっています。
※参考：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
「物流2026年問題」とは
簡単に言うと、2026年4月1日から「物流効率化法」（正式名称「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」以下略して「物流効率化法」） が改正されることによって生じる変化に伴う問題のことです。
「物流効率化法」の改正では、荷主や運送業者などが物流を効率化するために、具体的な取り組みが求められるようになります。例えば、いままではいわゆる商習慣として、配送のついでに行っていた付帯作業などが、非効率なものとして見なされる可能性が生じます。対応が不十分な場合は、行政指導や公表などの措置が講じられる場合があります。
「特定事業者」(食品卸業者のうち年間取扱量などが一定基準以上の場合に指定)に該当する場合、以下の義務が求められます。
（１） CLO（物流統括管理者）の設置義務
「物流統括管理者」とは、物流の経営戦略に関わる業務の統括や責任を持つ管理者のことです。ドライバーの負荷を軽減するべく、運送に関わる事業方針を決めたり、効率化に向けた改善策を推進していく役割を担うため、選任することが求められます。そして社内から取引先、倉庫から運送会社まで幅広い繋がりで連携を図る必要があります。選任していない場合や選任の届出を怠った場合は、適切な対応が求められる可能性があります。
（２） 長中期計画の作成・報告の義務
荷待ち時間の短縮や積載効率化向上などの具体的な物流改善に向けた中長期計画を策定し、原則として毎年度国へ提出することが義務付けられます。その内容は、例えば、目標として○年間で積載効率を約○％改善するといった記載が求められます。未提出の場合は、行政上の指導等が行われる可能性があります。
（３） 毎年定期報告の義務
今後は毎年度毎に実施状況について報告する義務が生じます。例えば、判断基準の遵守や荷待ち時間及び荷役時間が改善されたという状況を具体的に示す内容で報告されなければなりません。ただ報告すれば良いという義務ではなく、報告する内容が重要で、その内容によっては改善が不十分と判断される可能性があります。
荷役等時間とは
「トラックドライバーが荷役その他の付帯業務に従事した時間」で、搬出・搬入・検品・棚入れ・棚出し・商品陳列・ラベル貼付などの日常作業は全て付帯業務に含まれます。これらの作業をこれまで配送者が無料で実施していた場合、今後も同じように続けると、対応内容の再検討が必要となる場合があります。それぞれの企業により状況は異なるので一概には言えませんが、制度の改正に適応するためには、各社で作業範囲の明確化や対価設定の検討が進むと考えられます。
物流2026年問題に対応する施策とは
（１） 配送頻度の適正化
一般的に食品は、鮮度保持や保管スペースのため、必要な数量をこまめに運ぶことが求められていますが、物流の効率化という観点では見直しが必要となります。例えば、毎日配送していたものを、週何回かまとめて配送することで効率化し、かつ配送料も削減されることに繋がります。
（２） リードタイムの延長
食品の種類にもよるかもしれませんが、これまでは発注したら翌日あるいは翌々日に納品する体制が一般的でした。でも、既に先の2024年問題を機にプラス1日となった運送会社も少なくありません。上述したように頻度を適正化することで、1回毎の配送量は増えることとなり、荷役時間の増加が見込まれますが、今後は、ドライバーの付帯作業の見直しが進み、配送するという本来業務にのみ集中出来れば、業務効率の向上が期待されます。
（３） エリアごとの共同配送
配送トラックの積載率向上は喫緊の課題ですが、弊社のような中小企業には難しい点もあります。それを解決する案として考えられるのが、エリアごとの共同配送です。他社と連携することで、同一エリアに届ける便の積載率を向上させることが目的です。ただ、実現には調整が必要となる場面も多いと考えられます。
（４） AIなどデジタルツールの活用
トラックの待機時間や混雑などの課題を解消するために、バース予約システムというものがあり、既に活用している倉庫も増えています。荷降し場所を事前に時間指定予約する仕組みで、車輛の集中や待機時間の削減に効果が出ているそうです。また、ＧＰＳによる位置情報や車両追跡データをＡＩで分析することで、配送ルートの最適化や時間短縮につながることが期待されています。
物流2026年問題は、特定事業者に該当する企業にとって大きな対応負担を伴う制度といえます。その一方で、長年の商習慣を見直すための良い機会だと考えることも出来ます。
まもなく2026年4月1日を迎えます。弊社としても、運送会社から軒並み輸送料の値上げとともに、付帯作業費用の加算やリードタイム延長の通知も来ており、待ったなしでその対応を進めなければならないところまで来ています。
